株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）が開発した地域共創アプリ「Cuuvel®（クーベル）」が、山陰合同銀行が提供するキャッシュレスアプリ「さんいんウォレット」の基盤として採用された。これにより、山陰地方におけるキャッシュレス化の推進と、地域金融機関・自治体の連携による新たな価値創出が期待される。
「さんいんウォレット」と地域金融の連携
「さんいんウォレット」は、山陰地方の加盟店で安全かつ便利にキャッシュレス決済を行えるアプリで、地域のデジタル通貨や給付金、民間ポイントサービスをまとめて管理・利用できる機能を備えている。2025年2月の提供開始以来、利便性と安全性の高い決済環境を構築してきたが、ユーザー利便性の向上と事務管理の効率化を目的に、基盤の刷新を計画。電通総研が開発した「Cuuvel®」の採用が決定した。
「Cuuvel®」とは
「Cuuvel®」は、地域住民や観光客を対象に、デジタル地域通貨を中心とした多彩なサービスを提供する地域共創アプリである。スタンプラリーやクーポン、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など様々な機能を備え、地域経済の活性化と自治体業務の効率化を支援する。また、株式会社コアモバイルが開発した地域通貨プラットフォーム「エコプラ」の機能を活用することで、デジタル地域通貨の発行や加盟店管理、キャンペーン運営、アンケートや抽選機能などの多機能なサービス提供が可能となる。
採用のポイント
採用判断においては、以下の要素が評価された。
- 地域密着型営業支援体制
電通総研は各県に専任営業を配置し、自治体への提案や補助金情報の共有、共同提案などで地域金融機関との連携を支援する。 - 利便性の高いフロントアプリ
直感的で使いやすいUI/UXを提供し、キャッシュレス利用の定着を促進する。 - 充実した事務局管理機能
キャンペーンや利用状況の管理を一元化し、データ分析やレポート作成を容易にすることで迅速な意思決定を支援する。
これらにより、自治体や地域金融機関が効率的に運営できる環境が整い、持続可能なキャッシュレス施策の推進に貢献する。
今後の展望
電通総研は「Cuuvel®」を通じて、地域金融機関・自治体・事業者の連携をさらに強化し、地域経済の活性化を目指している。また、コアモバイルの「エコプラ」と連携することで、地域通貨導入や地域住民向けサービスのデジタル化支援も推進し、地域全体のキャッシュレス化を後押しする計画である。
会社概要
- 株式会社電通総研
本社：東京都港区
代表者：岩本浩久
URL：https://www.dentsusoken.com - 株式会社コアモバイル
本社：東京都台東区雷門
代表者：山川壽史
URL：https://www.coremobile.co.jp/
さんいんウォレット
URL：https://www.gogin.co.jp/wallet/index.html
