NJSSと調達インフォの連携により、公共入札の新たな情報流通を実現
株式会社うるるは、官民連携DXプロジェクト第2弾として、入札情報速報サービス「NJSS」と公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」を連携させ、公的機関が民間企業に向けて公共入札案件を直接PRできる「案件PR機能」の提供を開始した。
同社はIT・AIと人の力を掛け合わせ、労働力不足問題の解決を目指す企業として、官民の協働を促進する取り組みを推進してきた。
新機能提供の背景と目的
同社は本プロジェクトにおいて、「公共入札・調達の業務課題解決」が官民連携DXを実現する手段の一つだと考えている。
公共入札市場は約25兆円規模にも上り、国家予算の1/5を占める巨大なマーケットである。さらに、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」の後押しにより、中小企業の公共入札マーケットへの参加機会も拡大している。こうした市場環境の中で、公共入札・調達の業務は煩雑化しており、現場では業務効率化による生産性の向上が急務となっている。
公的機関の課題
「1社応札や入札不調を回避したい」「企業情報と応札・落札実績等を紐づけた情報が欲しい」「公示書や仕様書に書ききれないおすすめポイントや魅力を訴求することで入札参加を促進したい」
民間企業の課題
「自社が参加できる案件を見つけにくい」「案件の意図や特徴が公示文書だけでは読み取れない」「自治体へのアプローチ方法がわからない」
以上のような官民双方の課題を抜本的に解決し、官民の協働を促すことで、効率的かつ透明性の高い公共入札・調達を実現すべく、同社はこれまでも「NJSS」と「調達インフォ」間でのAPI連携を構築し、データの基盤整備を進めてきた。今回の「案件PR機能」の提供はこの基盤を活用した機能の一つであり、官民協働を促進する第一歩になると考えられる。
案件PR機能について
案件PR機能は、公開中の公示案件に対し、調達インフォを利用する公的機関職員が自ら案件の「特色」「求められる技術」「期待する効果」といった詳細情報を記載し、NJSSを経由して民間企業へ直接PRできる機能である。
公的機関のメリット
【1】調達インフォ上にて、受付中の調達案件に「おすすめタグ」「一言コメント」を付与することで、案件の特徴や注目ポイントのPRが可能
【2】公示文書だけでは伝わりにくい、案件の背景や魅力を補足することで、1社応札や入札不調のリスクを軽減
【3】案件に最も適した企業との出会いを促進し、調達の質の向上に寄与
民間企業のメリット
【1】公示情報だけでは読み取れない「案件担当者の意図」や「具体的なニーズ」が把握可能
【2】自社の強みが案件とどれだけ合致するかをより正確に判断でき、精度の高い応札検討が可能
【3】埋もれていた優良案件や、自社に最適な案件との出会いの機会が増加
官民連携DXの次なる展望
株式会社うるるは、今回の機能提供を官民協働を促進する第一歩と位置づけ、今後もNJSSと調達インフォの連携を強化し、公共入札・調達業務の効率化に寄与する機能を段階的に拡充していく方針を示した。同社は官民をつなぐ中間支援事業者として、持続可能な経済社会の実現に向けた取り組みを今後も推進していく姿勢を明らかにした。
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】
（https://www2.njss.info/）
市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国9,000機関の公共入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の公共入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているため、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴である。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇る。
2023年11月にはあらゆる公共入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」（https://bpo.njss.info/）の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」（https://nsp.njss.info）を通じて公共入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援している。
【「調達インフォ」とは】
「調達インフォ」は、全国約9,000機関の公共入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスである。「調達インフォ」を利用することで、他の機関の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能になる。具体的には以下のような内容に応えるサービスである。
・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めて対応する公示案件のため、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・他機関の同様の落札実績を確認し、条件や価格について比較し、参考にしたい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や公共入札資格がある企業をあわせて調査したい 等
2025年8月時点で、880機関以上の公的機関の担当者に登録及び利用されている。
※無料トライアルユーザー含む
うるるグループ 概要
株式会社うるる
https://www.uluru.biz/
労働力不足問題に向き合う事業ビジョン
同社は、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開している。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンの実現を目指している。
会社概要
- 設立：2001年8月31日
- 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル 9F
- 代表者：代表取締役社長CEO 星 知也
事業内容
CGS（Crowd Generated Service）事業
※CGS：クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル。
- 電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
https://www.fondesk.jp/ - 電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
https://ivr.fondesk.jp/ - 入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
https://www2.njss.info/ - 公共入札検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」
https://nsearch.jp/ - 幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
https://en-photo.net/ - 出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
https://our-photo.co/
クラウドソーシング事業
- クラウドソーシングプラットフォーム「シュフティ」の運営
https://app.shufti.jp/
BPO事業
※株式会社うるるBPOにて運営
- 総合型アウトソーシング「うるるBPO」
https://www.uluru-bpo.jp/ - 高精度AI-OCRサービス「eas（イース）」
https://lp.eas.work/ - 障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
https://uluru-bpo.jp/easnext/
お問い合わせ先
「調達インフォ」に関するお問い合わせ
株式会社うるる
Govtech事業本部「調達インフォ」担当：山本
- TEL：03-6228-2322
- E-Mail：bid-info@uluru.jp
「NJSS」に関するお問い合わせ
株式会社うるる
Govtech事業本部「NJSS」担当：小西
- E-Mail：njss-research@uluru.jp
