府中市でデジタル地域通貨「ふちゅPay」がスタート

～地域商業活性化と市民生活の利便性向上を目指す～

2025年12月1日、東京都府中市でデジタル地域通貨サービス「ふちゅPay」が提供を開始した。これは、株式会社フィノバレー（東京都港区、代表取締役社長：川田修平）と、むさし府中商工会議所（会頭：田中勝彦）が共同で展開する取り組みで、地域商業の活性化と市民生活の利便性向上を目的としている。

ふちゅPayアプリ　画面プレビュー

背景：地域経済のデジタル化と持続可能な循環

近年、都市部の地域商業では大型店やオンライン化の進展により、地域の店舗と市民との関係が希薄になっている。府中市でも商店街や個店を中心とした地域経済を次世代に引き継ぐため、デジタルを活用した新しい仕組みづくりが求められていた。これまで商工会議所は、デジタル商品券「ふちゅチケ」を通じて地域内の資金循環を促進し、多くの市民や事業者が参加することで、キャッシュレスによる地域支援の基盤を築いていた。

こうした実績をもとに、日常の買い物や外食に加えて、イベントと連動したポイント還元施策を展開するデジタル通貨として「ふちゅPay」の導入が検討され、実現に至った。

サービス概要：スマホひとつで地域経済に参加

「ふちゅPay」は、フィノバレーの提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したキャッシュレス決済サービスである。市民はスマートフォンアプリから簡単に登録し、銀行ATMからチャージして、市内の加盟店約500店舗（加盟審査中を含む）での買い物や外食、イベント参加に利用できる。また、地域ごとにカスタマイズできる柔軟性を持ち、自治体や事業者それぞれにとって使いやすい仕組みを実現している。

地域活性化とDX推進

「ふちゅPay」は、イベントと連動したポイント還元施策を通じて、地域のお店と市民をつなぐ新しい購買体験を提供する。この取り組みにより商店街や個店への来店機会が増え、他市への消費流出を防止。また、自治体にとってはプレミアム商品券や給付金などの地域支援施策をデジタルで完結できるため、業務効率化と住民サービスの質向上を両立させることができる。事業者にとっても現金管理の負担軽減や販促活動のデジタル化を支援するツールとして機能し、地域の持続的なDX基盤構築に貢献している。

利用シーン（イメージ）

キャンペーンと今後の展望

提供開始に合わせ、12月1日から15日まで「ふちゅPayでドドンと30％ポイント還元キャンペーン」が実施され、加盟店での支払いに対して30％分のポイントが還元された（上限1人あたり3,000ポイント）。本キャンペーンを通じて、市民が「ふちゅPay」を気軽に体験しながら地域事業者を応援する機会が提供された。

今後、フィノバレーとむさし府中商工会議所は、「ふちゅPay」を基盤としてキャッシュレス決済の拡充や情報発信のデジタル化、行政サービスとの連携などを推進し、市民・事業者・行政が一体となった持続可能な地域経済の実現を目指す。

全国で展開中のデジタル地域通貨（提供開始順）

岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」／千葉県木更津市「アクアコイン」／東京都江東区「カケハシコイン」／長崎県南島原市「MINAコイン」／東京都世田谷区「せたがやPay」／岐阜県「ぎふ旅コイン」／熊本県人吉市「きじうまコイン」／福島県磐梯町「ばんだいコイン」／東京都府中市「ふちゅチケ」※商品券／東京都板橋区「いたばしPay」／長崎県佐世保市「させぼeコイン」／岡山県真庭市「まにこいん」／東京都東村山市「東村山アインPay」／長崎県大村市「ゆでぴ」／高知県「ジモッペイ」／神奈川県秦野市「OMOTANコイン」／島根県海士町「ハーンPay」／神奈川県寒川町「さむかわPay」／長野県白馬村・小谷村「アルプスPay」／東京都府中市「ふちゅPay」

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」において、ローカル決済ソリューションを軸としながら、応用機能の拡張を通じて地域や行政の様々な課題の解決を目指している。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を起点に、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。事務局運営や事業戦略・推進活動支援など、システムの提供だけにとどまらず、地域の皆さまとの協力関係をもとにした”顔の見える導入・運営体制”を強みに、全国各地で取り組みを推進している。