国土交通省の地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS」にWill Smartの提案2件が採択!バス・鉄道の業務DXで持続可能な地域交通へ

株式会社Will Smartは、株式会社日本旅行との共同提案により、国土交通省が推進する地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の2026年度プロジェクトにおいて2件の提案が採択されたことを発表しました。

採択されたのは、「コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト」および「地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト」です。デジタル技術を活用した業務DXを推進し、地域住民の移動を支えるコミュニティバスと、観光・地域間移動を支える地域鉄道の持続可能な運営に貢献することを目指します。

地域交通を取り巻く課題

人口減少や担い手不足が進む地方部では、バスや鉄道の減便・廃止が相次ぎ、地域の暮らしや観光を支える移動インフラの維持が大きな課題となっています。

一方で、交通事業の現場では今なお紙や手作業による業務が多く残っており、限られた人員で運行管理や情報更新、各種調整業務を担う負担も増大しています。今回の2つのプロジェクトは、こうした交通現場の業務そのものをデジタル技術で支え、持続可能な地域交通の実現につなげる取り組みです。

■ 採択プロジェクト①:コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト

全国の多くの中小バスやコミュニティバスでは、ダイヤ・運賃管理や運行実績の集計、GTFS(公共交通の標準データ形式)対応などの多くが紙やExcelによる手作業で行われており、業務負担やデータ整備の遅れが課題となっています。

Will Smartが開発した「コミュニティバス運行支援キット」は、運行計画・実績集計・車両動態管理・GTFSデータ作成までを一体化したクラウド型ツールです。専用端末や高価なサーバを必要とせず、小規模自治体やバス事業者でも導入しやすい設計となっています。愛知県刈谷市や長崎県平戸市での実証では、対象業務で20〜60%の業務時間削減が見込まれる効果を確認しました。

2026年度は本キットの社会実装を本格化し、UI/UXの改善やダイヤ編成支援機能などを強化するとともに、複数地域での実証を通じて導入モデルの確立と全国展開を目指します。

■ 採択プロジェクト②:地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト

小湊鐵道の観光列車/写真提供:小湊鐵道株式会社

約8割が赤字とされる厳しい経営環境にある地域鉄道では、乗車券の販売や在庫管理が紙やExcelで運用されているケースが多く、インバウンド需要を取り込むための販売基盤も十分とは言えません。

本プロジェクトでは、企画乗車券や観光列車などを対象に、共同直販やOTA(オンライン・トラベル・エージェンシー)等での販売に対応できる共通販売システムの構築を目指します。日本旅行との共同提案により、システム開発と販路開拓を一体で推進することで、販売チャネルの拡大や在庫管理の効率化、販売手数料や運用コストの削減、インバウンド向け販路の拡大を図ります。

■ 今後の取り組みについて

Will Smartは、今回得られる知見を特定の地域にとどめず、同様の課題を抱える全国の地域へ広く展開していく方針です。日本旅行をはじめとするパートナー企業との連携のもと、持続可能な地域交通の実現に貢献していきます。

(参考)地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」とは

国土交通省が2025年度から推進するプロジェクトで、アプリ・データ・業務プロセスが個別に発展する課題に対し、サービス・データ・マネジメント・ビジネスプロセスの4つの観点からデジタル活用のベストプラクティス創出と標準化、横展開を進める取り組みです。

株式会社Will Smartとは

Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。

特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。

詳しくはWill SmartのWebサイトをご覧ください。

会社概要

会社名:株式会社Will Smart
代表者:代表取締役社長 石井康弘
設立:2012年12月12日
事業内容:モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。
資本金:865百万円(2026年6月1日現在)

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